2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そうしたことも踏まえつつ、しっかりとこの支援対象範囲についても検討してまいりたい、このように考えております。
そうしたことも踏まえつつ、しっかりとこの支援対象範囲についても検討してまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（杵淵智行君） お尋ねの手引を作成する際に、ワンストップ支援センターの主な支援対象を性犯罪被害者とし、手引の表題にもこの言葉を用いるものとしますと、被害者は警察で犯罪として扱われたもの以外は支援対象にはならないものと狭くとらえてしまうのではないかとの意見が示されたことも踏まえ、同手引では、支援対象範囲としては警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたかどうかにかかわらないものとし、言葉としては
次に、民主党法案の支援対象範囲について若干お伺いをしたいと思います。 これも確認的にお伺いをいたしますが、果樹、野菜は現時点で生産価格と販売価格の逆転が生じていないということで想定外、それから、畜産は対象外。換言すれば、民主党のうたう一兆円の中には、果樹、野菜農家や畜産、酪農家に支給される金額は含まれていないということでよろしいでしょうか。
時間ももうすぐ来ますので最後の確認事項なんですが、前回、我々の松原筆頭が質問で伺いました支援対象範囲というものがございました。税制の関係ですね。そこで直接型、間接型というのがあって、「再チャレンジ支援寄附金税制の創設について」という平成十八年十二月十九日の文書では、１、２、３、１、２、３というふうに二つに分けて、直接型、間接型と書いてあるんですね。
人道支援につきましては、支援対象範囲について十分御検討いただき、国民が納得できる真の人道支援にとどめていただきたいと考えております。 また、私どもが平成五年以来国に要望いたしております元島民に対する直接の支援策について、本委員会においても真剣に御検討いただきますようお願いを申し上げます。 終わります。
政府といたしましては、これまでもいわゆる貸し渋り対策として融資枠の拡大とか保証枠の条件の緩和だとか期間の延長だとかいろいろの措置を講じてまいったところでございますけれども、それに加えて、先般決定されました総合経済対策におきまして、今御審議をいただいております法案による金融面での中小企業への支援対象範囲の拡大を行うとともに、融資額の五〇％を限度としての担保の徴求を免除する別枠の運転資金の制度を創設いたしました
今、大臣から、今回の法律案につきましての措置についても御説明いただいたわけでございますけれども、これに伴いまして支援対象範囲が広がるわけでございまして、こういう場合は今までだめだったけれども、これでできるようになるんだということの具体例的な効果をもう少しお聞かせ願えたらと思うわけでございます。
それに加えまして、先般決定をされました総合経済対策におきましては、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案というものにおきまして、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大というものを図ることにいたしております。
そして、こうした状況を踏まえまして、政府として総合経済対策を決定いたしました際に、金融面でのその中小企業の支援対象範囲を拡大すること、新たな融資制度の創設を盛り込みますとともに、信用保証についてもそれだけの手当てをしてまいりました。 今後ともに信用保証の果たす役割というものは極めて大きなものだと考えておりまして、注意深く見守りながら必要な対応をしていきたいと考えております。
先ほども他の議員にお答えを申し上げましたとおり、調査の結果としての中小企業の経営環境は極めて厳しいものがあると、そして政府としては、先般決定した総合経済対策につき、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大と新たな融資制度の創設等の対応策を盛り込み、それに伴う予算措置を補正予算案に計上したところであります。今後とも貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと考えております。
先般、私からも民間金融機関に対し、貸し渋りといったことのないように要請したところでありますが、今回の総合経済対策におきましても、金融対策を中心に過去最大の中小企業対策を盛り込んだところでありまして、御提案申し上げております金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大も含めて、中小企業対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、政府系金融機関の融資枠の拡大についてのお尋ねがございましたが、政府といたしましては、先般決定をされました総合経済対策において、融資額の五〇％を限度として担保徴求を免除する運転資金融資制度の創設とともに、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大のための措置を盛り込みました。
また、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大のための法律案を今国会提出に向けて準備中であります。 総合経済対策などにおいて、雇用の場の確保、そうした視点からの施策は講じられているかという御確認もいただきました。 総合経済対策を推進し、景気の回復を図ることこそがまさに雇用の安定につながる重要な対策であると考えております。